サラリーマンが迎える驚愕な近未来とは・・それに備えるには?
皆さん、こんにちは。
今日は、
派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの!?」
厚労省研究会の報告書をどう見るか
についてです。
「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしています。
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正派遣法」
が2012年10月に施行されたばかりですが、
厚労省の研究会は今年8月、さらなる法改正をにらんだ報告書をまとめました。
同省はこの報告書をもとに議論を進め、
2014年にも法改正を目指す考えだといいます。
報告書では、改正ポイントは以下の3つ
(1)
現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、
通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。
改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、
業種で区分する方式そのものをやめる。
(2)
これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、
「人ごと」に定める。たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、
1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。
ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、
1人目が3年働いたら、次に2人目が3年働くといった形で、
ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。
(3)
従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。
だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、
派遣期間の上限が変わるとしている。
つまり、派遣会社と無期雇用(正社員)契約を結んでいれば、
業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。
一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、
派遣期間は最長3年となる。
仮にこの報告書の内容が実現すれば、派遣労働はどう変わるのでしょうか?
派遣労働の実態に詳しく、
派遣法の規制緩和に反対する日本労働弁護団のある弁護士は以下の様に警告しています。
その驚愕な内容とは?
「今回の改正は、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えてしまうもので、
日本の雇用全体が根底から破壊されてしまう危険があります」
「まず、派遣労働者の多くは、派遣会社と細切れな有期雇用契約を結んでいます。
これは極めて不安定な雇用形態で、派遣先の都合ですぐに首を切られます。
そのせいで使用者に対して文句が言えず、団結して労働組合も作れません。
派遣先に団体交渉を申し入れても拒否されるので、労働条件や処遇の改善もできません。
さらに、生涯ほとんど賃金が上がらないし、キャリアアップもありません。
つまり、たとえ正規雇用の労働者と同じように働いても、一生報われない働き方だと言えます」
「今回の改正案は『正社員ゼロ』を目指すものです。
派遣労働者は一生、派遣という立場に留まり、賃金も低いまま固定化されます。
このままだと、『1%の正社員と99%の派遣・非正規労働者』という社会になりかねません。」
どうですか?サラリーマンの皆さん!
もうすでにこんなところまで国は動き始めているんです。
この潮流を早くから受け止めて、準備を始める必要があります。
まず、最初にサラリーマンが始めるべきことは何か?
それは、
確定申告をする!税金の知識を頭に叩き込む!
です。
以外と思われるかもしれませんが、ここが肝です!
我々サラリーマンは会社が全部やってくれているので、ほとんど税金、納税のことについて
「考えたことがありません」が、これがヤバいのです!
自分のキャッシュポイントを増やすべく副業をやるにしても、事業を起こすにしても
まずしっかりと「税」の知識を頭に叩き込まないと、最初の1歩も踏み出せません。
税理士に任せればいいと言っても、基本の基本すら分かっていないで税理士とはまともに話し合えません。
(向こうはお客さんなので、話合わせてくれますが、大抵はカモられます)
まずは、税金の知識をつけ、自分の払っている税金を法律を味方にどれだけ「節税」出来るかを目標として見て下さい。
そこから、色んな道が開けていきます。
参考となる図書があります。
著者 成海正平
税金をタダにする技術
是非、検索してみて下さい。
有難うございました。