年収1000万円が不幸を呼ぶ？

国税庁の2012年版「民間給与実態統計調査」によると、
給与所得者4556万人のうち、
1000万円超の年収を得た人は172万人と言われています。
実に全体の3.8％にすぎない「限られた人々」です。

大手結婚相談所では、
女性から最も人気のある男性の条件は、
収入額カテゴリーの最高ランクである「700万円以上」。
別の結婚相談所でも最もモテるのは「30過ぎで年収1千万円、安定した職業」の男性たちだそうです。
「年収1千万円はワンランク上の生活ができる額のイメージ」なのでしょうか？

しかし、年収1000万プレーヤーたちの生活の真実は意外に知られていないと言います。
転職サイトのアンケートでは年収に満足している人は51％と、約半分にとどまるそうです。

その理由の1つとしては、

1千万円レベルの年収は、業績連動制や歩合制でかなり不安定だったり、
年俸制で退職金や手当を含まない給与体系だったりします。
つまり生涯年収はそこまで高くならない可能性があるのです。

それに気が付くのです。

そして、転職や再就職で同じレベルの職を見つけるのは相当苦労します。
年収1000万円の人は、大きく次の7タイプに分けられるとのことです。

・商社、メディアタイプ…高年収だが、際限のない交際費の持ち出しに離婚率も高い。

・医師、弁護士タイプ…安定したステータスがあるが、競争激化で落ちこぼれも続出。

・都心共働き…夫婦力を合わせて高収入を実現する近年急増中の形態。

・地方公務員…若者たちの間で人気沸騰中。夫婦で公務員は最強。

・新興IT系…若いうちから高収入を得られるも、ビジネスの賞味期限は非常に短い。

・地方企業経営者…東京よりコストがかからず、地方経済の担い手にして地元の雄。

・企業役員…会社員の最高到達点だが、任期中のリスクを避ける責任回避姿勢が目立つ。

「年収1000万円は不幸になる」

この真相については、実は別のところに原因が潜んでいます。

その原因とは、、、、、

国が税金や社会保障の負担対象を年収1000万円に設定しているのです！！

年収1000万円のサラリーマンが手にする実質可処分所得は、
税制改正（給与所得控除の上限）や手当（児童手当、高校無償化）の見直しにより年々減り続け、
2011年からの5年間で60万円減になるという試算もあります。

さらに、同じ世帯年収1000万円でも片働きでは税制改正の影響を受ける可能性もあります。

ここで注目すべき事実があります。

同じ世帯年収1000万円でも共働きでは改正の影響を受けない場合（所得税の累進税率や児童手当の差による）も多く、
可処分所得は最大61万円もの差が生じるとの事なのです。

これは国策として、今後は共働きを推進する流れになるのではないかという説もあります。