マイナンバー制度とこれからの税制

みなさん、こんにちは。

いよいよ2015年の秋からマイナンバー制度が始動してしまいますね。

国民総背番号制ということで、これまでは縦行政で逆にそれによって恩恵を受けていた方々もこれからはそうはいかなくなってしまいますね。

そもそもマイナンバーですが、

全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」、通称：マイナンバー）」。

そしてこれに合わせるかのように、政府は海外に資産を持つ富裕層による租税回避の監視を強化しようとしています。

これらの動きを察知してか、富裕層がいまどんどん海外に移住しているようです。

しかし当局は40カ国を超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させるそうです。

ケイマン諸島など英領の租税回避地(タックスヘイブン)の協力も得て、国境を越えた税逃れに国際連携で本格的に対抗するようです。

背景として、海外にある財産の相続の申告漏れは13年税務年度(13年7月?14年6月)に前年度の6倍強の年間163億円と急増しているとのこと。

国税庁はこうした事態を重く見ており、14年からは海外に5000万円を超す資産を持つ人に対して税務署への申告を義務付けています。
例えば、海外駐在中に米国とフランスなど複数の国で銀行口座を開いたサラリーマンなどの口座情報も18年からは把握できるそうです。

合算して5000万円を超えなければ問題ありませんが、

超えているのに税務署に故意に申告しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合などには1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられてしまうようです。

有難うございました。