海外居住者の口座情報、毎年交換税逃れを防止について

最近、海外に銀行口座を作成し資産フライトさせている方々（小金持ち自営業者等）が増えていると聞きます。

またサラリーマンや公務員の方々もこのブームに乗って、海外に口座を開かれる方々が増えているそうです。

中にはエージェントを使って、何十万円もかけて口座を作成している方もいるようです。

何故そこまでするかと言えば、海外の銀行までは日本の税務署も手が出ないからです。

ただし、ご注意下さい。

我々の血と汗で勝ち取って築いてきた資産を、国が本格的に狙い始めています。

以下の記事は今年の7月末のものですが、これが仕組みとして本格的に15-16年末には導入されそうです。

そうすると、今まで外国の銀行であったので、手の出しようがなかった貴方の海外資産も日本円に換算されて追徴課税なんていうのが現実のものとなるかもしれません。
海外居住者の口座情報、毎年交換税逃れを防止

＜2014/7/31 2:05 日本経済新聞電子版＞

富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構(OECD)の新ルールの詳細が7月30日、明らかになった。

各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年1回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。

2015から16年の導入を目指す。

主要20カ国・地域(G20)もOECDルールの活用で合意しており、9月にオーストラリアで開くG20財務相・中央銀行総裁会議でも詳細を確認する。

米国は海外の金融機関に米国人の口座情報の提供を義務づける法律を10年に成立させ、海外口座情報管理を強化。

これを機に、多国間で情報を交換すべきだとの機運が国際的に高まった。

新ルールに参加する国の税務当局の間で、海外に住む人の情報を交換し、資産隠しや税逃れに歯止めをかけるのが狙い。

日本の国税当局が米国に送るのは、日本の金融機関に口座を持ち、米国に居住する日本人や米国人らの情報だ。

逆に米国の当局は米国で口座を持ち、日本に居住する米国人や日本人らの情報を日本の当局に送る。

各国の金融機関に海外居住者が持つ預金口座や証券口座の情報を税務当局に毎年1回オンラインで提出することを義務付ける。

海外居住者が持つすべての口座の名義人、住所、残高、利子や配当の受け取り記録などを報告の対象にする。

金融機関の事務負担を減らすため、残高100万ドル(約1億円)以下の口座はシステムでの検索など簡易な方法での確認を認める。

一方、100万ドル超は営業担当者への聞き取りや保存する書類の確認など、より詳細な作業を求める。

口座情報の交換は当初15年末までに始めるとしていたが、準備が間に合わないため、16年末まで延期することも検討する。

各国はこれまでも税逃れを防ぐために、租税条約を結んで情報を交換してきた。ただ、不定期に情報が入ったCDなどを郵送でやりとりする程度だった。

新ルールでは年に1回オンラインでやりとりするため、情報の質や更新頻度が高まる。ただ、金融機関の手間やコストの増加につながる。

日本の金融機関は口座を特定する作業が膨大になることを懸念し、一定額以上の残高がある口座に対象を限定するよう求めていた。

新ルールにはOECDに加盟する34カ国などが参加する見通し。

G20の枠組みで新興国にも広げ実効性を高める方向だ。

(2014.7.31付　日経電子版より抜粋)

有難うございます。