Menu海外移住の真相について
皆さん、こんにちは。 今回は、海外移住の真実についてお伝えします。 今、日本経済は、アベノミクスやオリンピック招致等、 景気が上向く要因はあるものの、少子高齢化や財政問題、 そして何よりも原発問題など、将来を考えると未来に不安を抱く方も多いかもしれません。 少し前、「海外移住」という言葉が先行してちょっとしたブームになったことがありますが、 いまは落ち着いている様に見えてはいます。 しかし、 富と時間が自由である富裕層から次々と、海外移住しているという事実があります。 私の知っている方たちで、 いわゆる「富裕層」と呼ばれる方々も次々と海外に拠点を移しつつあります。 彼らが海外に移る大きな理由としては、日本の経済状態や原発問題もそうですが、 やはり、「ビジネスのし易さ」にあるとの事です。 ビジネスのし易さとは・・・・・ 即ち、 ・税制面が富裕層に非常に優遇されている ・起業者への様々な特典が用意されている ・さらなる可能性が大きい などが上げられます。 既にアメリカなどは富裕層がかなりの割合で移住が進みつつあるようです。 アメリカ政府は、この様な富裕層を逃しまいと、税金取り立ての為、どこまでも追いかける 法整備を進めていると聞きます。 日本においても、特に相続税などはかなりの増税が予定されています。 これは庶民までもが対象とされています。 この様な状況の中、ではいったい何処が移住に最適なのか？というところで非常に悩むところです。 ビジネスの可能性でいえば、今一番熱い「ミャンマー」が上げられますが、 ここ2-3年で急激な経済成長を遂げてはいますが、いまだに軍事政権下であることは変わっていない為、 ビジネスを進めるにしても色々なしがらみがあり、翌々準備して乗込まないと失敗するといいます。 １つの選択肢としてお伝えしたい国はと申しますと・・・・・・ それは、「シンガポール」です。 1：安全性 治安については日本並みに良いとされています。 また、原発の心配がありません。 シンガポールは国内に天然資源や水資源がない為、電力のほぼ全てを火力発電でまかなっていますが、 燃料を輸入の石油や天然ガスに頼っています。 「原子力」の導入も一時検討はしていましたが、 東京23区ほどの国土に約530万人が住んでいるので、 何か事故があれば国が終わってしまうという事で見送られました。 2：税制 事業をするにあたり、税制面が優遇されています。 例えば、法人税は17％です（2013年9月現在）。 この他にも優遇措置があり、例えば、税金の対象額が1万シンガポールドルまでは、 75％が控除。30万シンガポールドルになるまでの29万シンガポールドルは、50％の控除。 更に、新規に設立された会社で「株主が個人で100％」の会社は、 最初の3年間は10万シンガポールドルの利益までは税金をかけない、非課税となる措置もあります。 法人税や相続税が高い日本と比較すると、とても恵まれているのが分かります。 3：可能性 シンガポールには起業、支社（店）を広げに来る人が大勢います。 その理由は、上記のような税制面の他、整った行政とインフラ、多言語を理解する国際的な人材が豊富、 小規模国家な為、世界規模の様々なビジネスを志す実業家にとって非常に好都合な国なのです。 ＩＦＣ（国際金融公社）が毎年行う「ビジネスがしやすい環境」に関する調査では、シンガポールがトップになっています。 特に日本文化を提供する事業は現地で人気なので、「日本の良さ」を武器にすれば、まだまだ参入の余地があるとも言えます。 いかがでしょうか？
