海外移住者への課税制度強化について

皆さんこんにちは。

政府・与党は、10月21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入ったようです。

1億を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は、

株式などの含み益に所得税を課税するとのこと。

フランスやドイツ、カナダなどではすでに出国時に課税する仕組みを導入していて、

日本でも同様な仕組みの導入が検討され始めました。

日本人では年間100人程度が対象になる見通し。

2015年度からの実施を目指してるとのことです。

具体的には、、

現在譲渡益への課税は、国内に住む人の株式売却益に所得税と住民が合計20%かかります。

含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税されます。

但し、金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからないのです。

なので、節税策として、これらの国への移住が最近増えているのです。

そこで、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除するが、

期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収するという仕組みを導入するようです。

転勤などで海外で一時的に移り住み、日本に戻る人には課税しない。

金融資産1億円超の方々を対象にする方向で検討するとのことです。

低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、

富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうです。

またマイナンバー制の導入と連動して、個人のお金の動きも徹底監視されてしまいそうです。

しかも海外当局と連携して行われるというのですから困ったものです。

今までせっせと海外に開いた口座にお金を移動させていた人の苦労が、水の泡になるかもしれません。

有難うございました。